司法書士の場合は１４０万円以下の訴訟までなら代理人になれる人がいます。
１４０万円以下ですので簡易裁判所での代理人ということになります。

もちろん司法書士なら誰でも代理人になれるわけではありません。
簡易裁判所訴訟代理等能力認定考査を受験して合格した方だけが代理人になる
ことができるのです。

司法書士の60％強がこの資格を持っているそうですよ。

しかし過払い金の金額が弁護士費用を賄えるほどなければ、
それも難しいですよね。
そうなると自分で行うしかありません。
そのためにいろいろ勉強することが必要ですね。

弁護士費用を賄えないということは、金額も多くはないので、
ほとんどが簡易裁判所で手続きをすることになると思います。
訴訟をおこすときは、自分が住んでいる近くの管轄している裁判所で行います。
まずは、手続きに必要な書式を手に入れましょう。

その書面は、インターネットなどでひな形あるので
参考にすると良いでしょう。
また、どこに郵送するのが良いのかなどは、
事前にキャッシングしていたところに確認する必要がありますね。

なるべく早く請求して郵送してもらう為には、
そういった配慮も必要ですね。
また、中には電話連絡などでも受け付けるところもあるようです。
最初に確認することで、手間が省けるかもしれませんね。
電話で確認して、書面を送ることから始めましょう。

しかし過払い金の実際の金額が分からなくては、弁護士に依頼しようと思っても費用の方が高くつくのではと言った懸念があるでしょう。

そこで過払い金請求を行うには、まず何をすればいいのか考えてみましょう。
まずは、第一歩は過払い金がいくらあるのかを把握することが必要ですよね。
それには借りていたところに、取引履歴をを請求することが必要です。

借金を完済してしまった後からでも、過払い金請求はできます。

過去10年以内に金融業者と長期に渡り取引があった場合は、完済前に発生した過払い金を取り戻すことが可能です。

すでに支払いが終わったからと諦めていますと、金融業者の思うつぼで損をするだけです。

時効になってからでは手遅れですから、心当たりのある方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

過払い金返還請求を司法書士と弁護士どちらに依頼すべきかは、1社当たりの過払い額によって判断しましょう。

認定司法書士が和解交渉できるのは、経済的利益（現在の貸付残高+過払い額）が140万以下の場合だけですから、例えば、和解時の約定貸付残高が100万の場合、40万円までの過払い金返還の和解において認定司法書士が代理人となれます。

それ以上になりますと、弁護士の権限になりますが、一般的に費用は高くなります。

消費者金融やクレジット会社など複数の金融業者から借入があり多重債務に陥っていますと、その一部の債権者についてだけ過払いが発生しているというケースがあります。

任意整理中に一部の債権者について過払い金の存在が明らかになりますと、まずは過払い金返還請求を行うのが一般的とされています。

その後、他の債権者について、過払い金を原資として一括返済を検討します。

近年は、債務整理や過払い金返還請求を行う人が多くなっています。

弁護士事務所のなかには、毎月合わせますと数千万から１億円にも上る過払い金の案件を扱っているところもあるようです。

しかし、金融業者の財務状況は悪化していて、過払い金の返還までの期間が延びているようです。

また、強制執行をしましても回収が困難な業者、廃業や倒産する業者が増加しているということです。

債権者の中には過払い金の返還どころか、過去の取引明細さえまったく出さないところもあります。

このような場合でも、債務者から大まかにでも過去の取引内容を確認できますと、訴訟は起こせます。

高金利が付いた借金に対して、利息制限法に基づく再計算をした結果、すでに借金の返済が終わっていて、さらにお金を支払い過ぎていたというケースがあります。

いわゆる過払いですが、これは、本来払う必要のないお金ですから、債権者は受け取ってはいけないお金を所持していることになります。

このような場合、債権者に対して不当利得返還請求することができます。

金融業者が過払い金返還請求に応じない場合、債務者は訴訟提起するしか方法がなくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますからかなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますと、やはり弁護士や司法書士に依頼をするのが無難と言えるでしょう。

キャッシングを利用している方のほとんどが、金融業者に利息を払い過ぎています。

振り返って７年以上取引がある方は、過払い金が発生している可能性がありますから、弁護士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

なお、完済後でも10年間は過払い金の返還請求ができます。

過払い金返還請求訴訟において、最高裁判所で29.2％の金利を認めない判決が下されましたから、金融業者も簡単にお金を返してくれるようになりました。

大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解で過払い金返還請求に応じてくれます。

ただし、個人で交渉しましてもほとんど応じてくれませんから、司法書士や弁護士に依頼しましょう。

一定の要件を満たしている書面を提出しますと、グレーゾーン金利の利息を任意に支払ったという解釈になりますから、金融業者は堂々と利息を受け取ることができます。

つまり、過払い金請求ができないということです。

過払い金返還請求の手続きにかかる時間は、過払い金返還請求訴訟を起こすかどうかによっても違ってきます。

訴訟を提起しない場合は４ヶ月程度、訴訟を提起する場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。

過払い金に関連する取引履歴の開示とは、債務者との間のすべての取引の経過の履歴を開示するよう債権者に対して請求することを言います。

弁護士や司法書士の受任通知の送付とともに、債務者に関わるこれまでの取引の経過をすべて開示するよう請求するのが一般的とされています。

過払い金と密接な関係がある利息制限法では、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率の観点から規制を加えた法規であり、民法の派生法規とされています。

例えば、５年間にわって利息年28％で借入していたとしますと、この５年間の取引をすべて利息制限法の利息で引き直し計算をして、金融業者が利息制限法の上限を超えて取っていた利息分が、元金の返済に充当されることになり、結果的に債務の総額が減ることになります。

弁護士に過払い金の返還請求を依頼しますと、すべての取引経過を開示しない業者に対して、当初残高無視計算、また推定計算などのテクニックも駆使して取引経過の開示をしないことについての慰謝料の請求を行う、訴訟を起こしたりして過払い金を最大限に返還してもらうこともできます。

過払い金は民法上の不当利得の規定（民法703条）に基づくものですから、金融業者が悪意の受益者であれば、利息を付して返還しなければなりません（民法704条前段）。

借主側は、金融業者は制限超過利息であることを知って弁済を受けているから金融業者は悪意の受益者に当たると主張するわけですが、一方の金融業者側は、みなし弁済が成立すると信じて弁済を受けたのであるから善意の受益者であり、利息の返還義務を負わないとして争点になることがあります。

過払い金返還請求を含めた債務整理には、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは、それぞれメリット・デメリットがあり、重要な選択となりますからよく考える必要があります。

専門家に依頼せず自分で過払い金返還請求をする際に必要となる費用は、郵送代、登記印紙、収入印紙、そして予納郵券で、大体10000～20000円程度とされています。

過払い金返還を請求できるのは、原則、完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された人で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなります。

消費者金融などの金利と利息制限法の上限金利の差が払い過ぎたお金となります。

消費者金融との約定の返済を続けていきますと、いつの日か払い過ぎたお金の合計が債務残高よりも多くなります。

ここで、初めて過払い金の返還を請求できることになります。

過払い金返還請求は、金融業者の利用者のほうが確実に有利で、金融業者が過払い金を払わないときは、過払い金返還請求訴訟を起こします。

裁判となりますと専門的な力が必要になりますから、弁護士などに依頼したいところですが、過払い金返還請求訴訟の訴状を作成するのは、意外と難しくありませんから、自身でやってみるのも良いかもしれません。

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士に依頼することもできますし、自分で行うこともできます。

それぞれメリット・デメリットがありますから、どちらが良いとは一概に言えません。

自身の考え方や経済状況に合わせて決めるのが賢明でしょう。

過払い金請求を弁護士などに依頼したほうが良いというのは、相手が小規模の金融業者の場合と言われています。

過払い金の返還に充当する原資も少なく、個人で交渉しましても満足な対応をしないケースです。

弁護士や司法書士などの専門家が間に入りませんと、交渉の土俵に乗って来ないということです。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり、支払い過ぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還される可能性が高くなります。

大体５年以上の取引がある債務者は、過払い金の発生が考えられます。

ただし、取引形態によって発生しない場合がありますから、注意しておきましょう。

債務整理では、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。

この払い過ぎているお金は過払い金と言いますが、元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも多くなっています。

利息制限法を超えた取引でしたら、引き直し計算を行うことにより正確な過払い金額を計算することができます。

利息制限法の上限利率に沿って利息計算を行い、その超過分をまず元本へ充当し、それでもまた超過分がありますと過払い金返還請求を行い、支払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

過払い金があるかどうか確認をしたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。

貸金業者、特に消費者金融、いわゆるサラ金業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出しています。

過払い金が発生するのは、利息制限法と出資法の利率差、いわゆるグレーゾーン金利があるからです。

消費者金融との取引で過払い金を発生しているのかどうかを確認するためには、詳細な取引履歴の把握が必要となります。

その確認作業から過払い金返還請求手続きをするためには、弁護士や司法書士などの専門に依頼する方法が一般的とされています。

また、完済前の過払い金返還請求は債務整理と同時に行いますから、弁護士に依頼したほうが良いとされています。

大手の消費者金融は、一時期は比較的すんなりと過払い金返還請求に応じてきたのですが、最近はその対応が鈍くなり、大幅な減額での和解を求めるようになっているようです。

近い将来、大手消費者金融が倒産してしまうことも、十分に起こり得ると言われています。

ですから、消費者金融にお金があるうちに、急いで過払い金返還請求をしませんと、過払い金を回収できないと言われています。

過去に自己破産された方、また調停や和解をされた人も過払い金返還請求をすることができます。

取引の期間が長いからと言って、必ず過払い金が発生しているとは限りません。

取引が長い場合でも、任意整理を行う直前に大幅に借入れていた場合、あるいはずっと返済して借入れの枠があいたら枠いっぱいまでまた借入れをしていたような場合は、過払いになっていないこともあります。

一般的に言われているのは、5～7年以上の取引年数がありましたら過払い金が発生すると言われています。

過払い金が発生しているのか、確認したい方は引き直し計算で確認してみましょう。

金融業者に過払い金返還請求をしましても二度とローンなどの借入れができないというわけではありません。

確かに、数年間は個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されることになり、登録されている間は借入れをすることができなくなります。

しかし、数年が経ちますとブラックリストから登録が抹消され、借入れやローンを組むことができるようになります。

個人で過払い金返還請求を行う場合、裁判所に訴状を提出する際に収入印紙代が必要となります。

必要な収入印紙の数ですが、これは訴額によって変わってきます。

また、予納郵券(切手)は、裁判所に訴状を提出する際に必要となります。

過払い金返還請求の場合、必要な予納郵券は6300円分となっています。

これは、裁判所が相手方の金融業者に訴状を郵送したりする際に利用されます。

なお、裁判が終了して、郵券が残っていましたら返還されることになっています。

消費者金融との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが少なくありません。

しかし、消費者金融は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない案件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずありません。

専門家が介入しましても、訴訟外で民法704条に基づく利息まで返還することは、過払い金返還請求について経験豊富な専門家でない限り、あまりないようです。

過払い金返還請求で和解をするほうが得だと思った場合は、訴訟を提起する前に和解してしまうのも良策だと言えます。

裁判に持ち込んで手間をかけましても、手元に入るお金に大きな差がないようでしたら、時間がかかってしまうだけ損だということになります。

過払い金の返還請求で払い過ぎた利息を取り戻したいけれど、いわゆるブラックリストに登録されてしまうことがネックになり躊躇している方がいるようです。

過払い金返還請求と任意整理手続きの進め方は同じで、利息制限法にしたがった引き直し計算の結果、債務残高があるかどうかで手続きが違ってきます。

債務整理に携わる専門家によりますと、多重債務者にとって、おまとめローンにはメリットがほとんどなく、デメリットばかりだそうです。

債務者にとってデメリットになる一番の理由は、おまとめローンを組む際に、引き直し計算が行われていないところだそうです。

つまり、引直し計算をせずにおまとめローンを組みますと、本来でしたら引き直し計算により元本がなくなる部分につきましても利息が発生してしまうということです。

特に、引直し計算により債務がすべて無くなり、過払い金を返還請求できるケースでは、おまとめローンは大きな弊害になるということです。

過払い金返還請求にかかる弁護士費用は、着手金と成功報酬となります。

まず、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。

着手金は、過払い金請求を行う相手となる会社が複数ありますと、着手金×過払い金請求をする会社数が必要となります。

また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。

例えば、過払い金50万円を取り戻した場合は10万円、100万円を取り戻した場合は20万円を払う必要があります。

過払い金が発生しているかどうかという基準は絶対的なものではなく、あくまでも可能性があるというだけです。

同じ条件の取引がありましても、その人の取引履歴によって、まったく違う結果になるケースもあります。