訴訟を考える 大阪・神戸

金融業者と交渉を続けましても、過払い金の全額を回収することが難しいと判断された場合は、過払い金返還請求訴訟を提起して、過払い金の満額回収を図るという手もあります。
しかしながら、訴訟を提起するとなりますと、過払い金を取り戻すまでにどうしても時間がかかることになりますし、費用もさらにかかりますから、弁護士とよく相談する必要があります。
過払い金とは、読んで字のごとく払い過ぎたお金のことですが、特に、法定金利を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わっているにもかかわらず返済を続けたために払いすぎたお金のことです。
金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって次のとおり制限されていて、これを超える部分は無効となります。
○元本が10万円未満の場合 は年20%。
○元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%。
○元本が100万円以上の場合は年15%。
実際には、消費者金融などによる貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多くなっています。
過払い金返還請求を任意整理で同時にする人は、ブラックリストに登録されてしまうのは仕方がありませんが、過払い金返還請求だけを行う人も登録されることがあります。
ですから、過払い金返還請求をする前に、よく考える必要があるでしょう。
例えば、ローンを組む予定のある人はしばらく時間をおいたほうが良いかもしれません。
過払い金返還請求の本人訴訟になりますと、自身も法廷に立たなければなりませんから、かなりのプレッシャーを受けることになるでしょう。
これを避けるためには、やはり弁護士などの専門家に依頼するべきでしょう。
代理人が付きますと、多くの場合は提訴せずに和解できることが多くなっています。
過払い金返還請求の費用は、債務整理手続きの中で行いますから、まずは債務整理の依頼費用が必要となります。
その上で、過払い金が発生していることが判明し返還に成功した場合には、返還された金額の20%を成功報酬として支払うことになります。
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