時効について 大阪・神戸
借金を完済してしまった後からでも、過払い金請求はできます。
過去10年以内に金融業者と長期に渡り取引があった場合は、完済前に発生した過払い金を取り戻すことが可能です。
すでに支払いが終わったからと諦めていますと、金融業者の思うつぼで損をするだけです。
時効になってからでは手遅れですから、心当たりのある方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。
過払い金返還請求を司法書士と弁護士どちらに依頼すべきかは、1社当たりの過払い額によって判断しましょう。
認定司法書士が和解交渉できるのは、経済的利益（現在の貸付残高+過払い額）が140万以下の場合だけですから、例えば、和解時の約定貸付残高が100万の場合、40万円までの過払い金返還の和解において認定司法書士が代理人となれます。
それ以上になりますと、弁護士の権限になりますが、一般的に費用は高くなります。
消費者金融やクレジット会社など複数の金融業者から借入があり多重債務に陥っていますと、その一部の債権者についてだけ過払いが発生しているというケースがあります。
任意整理中に一部の債権者について過払い金の存在が明らかになりますと、まずは過払い金返還請求を行うのが一般的とされています。
その後、他の債権者について、過払い金を原資として一括返済を検討します。
近年は、債務整理や過払い金返還請求を行う人が多くなっています。
弁護士事務所のなかには、毎月合わせますと数千万から１億円にも上る過払い金の案件を扱っているところもあるようです。
しかし、金融業者の財務状況は悪化していて、過払い金の返還までの期間が延びているようです。
また、強制執行をしましても回収が困難な業者、廃業や倒産する業者が増加しているということです。
債権者の中には過払い金の返還どころか、過去の取引明細さえまったく出さないところもあります。
このような場合でも、債務者から大まかにでも過去の取引内容を確認できますと、訴訟は起こせます。
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